見積り・お問い合わせ

ご提供頂いた個人情報は、以下の目的で使用いたします。

• 弊社サービスへの見積依頼やお問い合わせに対する対応のため
• 弊社サービスご利用者様への連絡および弊社サービスに関する情報提供のため
• 弊社サービスの提供に必要な社員・スタッフへの連絡のため
• 弊社サイトへのアクセス状況の把握および分析のため

弊社は、個人情報保護の重要性を認識し、弊社サービスの提供に際して、全ての個人情報を適正に利用・管理するとともに、正確性・安全性の保持に努めます。詳細につきましては、弊社プライバシーポリシーをご覧ください。

プライバシーポリシー

株式会社アイティエルエスは、個人情報保護に対する具体的取り組みとして、以下に示す個人情報保護の基本方針の達成を柱とした、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、役員及び全従業員へその浸透を図って、維持・推進に全社を挙げて取り組んでまいることをここに宣言いたします。

1. 個人情報の取扱いに関する法令、個人情報保護マネジメントシステムへの要求事項に関するJIS規格（JISQ15001）ほか国が定める指針やその他所在自治体や業界団体のガイドラインなど関連の規範を遵守します。
2. 弊社の事業に供する個人情報の取扱い状況を十分に把握・認識し、お取引先との契約内容や要請事項等を吟味したうえで、弊社の取りうる最善かつ適切な個人情報の取扱い規範を確立してこれを社内規程に定め、個人情報の取得、利用及び提供などの取扱いにおいて、この社内規程を遵守します。
3. 個々の個人情報に特定された利用目的の範囲を超えて、利用又は外部への提供を行わないことを社内規程に定め、個人情報の利用時の手続きを明確にして目的外の利用を抑止するとともに、アクセス権限の管理徹底などにより事故の発生を予防します。
4. 個人情報の漏えい、滅失又はき損について、そのリスクを認識し分析して、個人情報の重要性に応じた適切な措置を講じるため、予防ならびに是正の対策を策定します。また、これらの処置を社内規程に反映することで、対策を講じることを明示して具体化します。
5. 個人情報に関する本人の権利を十分に尊重し、苦情および相談や、個人情報の開示・訂正・利用拒否等の請求に対し、対応窓口を設置・公開して、迅速・円滑かつ安全に対応します。
6. 前各項の実現を含め、弊社の最適な個人情報保護を実現するために、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に維持・推進し、見直しを行って適宜改善して行きます。

第1条【適用】

1. 本サービス利用約款は、株式会社アイティエルエス【以下「当社」といいます。】のAI翻訳サービス「HUAITサービス」【以下「本サービス」といいます。】の利用に係わるすべての関係に適用します。
2. 本サービスの申込み又は利用があった場合には、利用者は本サービス利用約款に同意したものとみなします。
3. 本サービス利用約款と個別の利用契約の規定【見積書に記載される特記を含む。】が異なるときは、個別の利用契約が優先して適用されるものとします。

第2条【定義】

1. 「翻訳」　ある言語を使用してデジタルデータに固定された文書等の内容を、他の言語に変換した上で、変換結果をデジタルデータに固定する行為。
2. 「利用者」　当社に本サービスを申し込み、当社との間で本サービス利用契約が締結された者。
3. 「AI翻訳専門家」　AIによる翻訳を行うために、AI翻訳ツールを使用する前後に編集作業等を実施する専門家。

第3条【契約の成立】

1. 本サービスを利用しようとする者は、当社が公開しているウェブサイト所定の方法により本サービスの利用申込および見積請求を行うものとします。
2. 前項による利用申込および見積請求に対し、当社が承諾する場合には、当社から利用料金、納期等を記載した見積書を発行・送付いたします。
3. 前項の見積書に対し、本サービスを利用しようとする者が発注を行った時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
4. 当社が第2項の承諾および見積書の発行・送付を実施するか否かは、当社の任意であり、拒絶した場合でも利用申込者は一切の異議を述べないものとします。

第4条【本サービスの内容】

1. 本サービスは、利用者から申し込まれた文書データ【以下「原文」といいます。】を当社およびAI翻訳専門家がAI翻訳ツールを用いて「翻訳」し、翻訳された文書データ【以下「成果物」といいます。】を利用者に提供するものです。
2. 本サービスの対象は、以下のデジタルデータのみであり、手書き文書等のアナログデータや写真等のイメージデータを原文とすることはできません。
   対象となるデジタルデータ形式：Word、Excel、PowerPoint、PDF、HTML
3. 本サービスで利用できる言語は、日本語および英語となります。
4. 成果物としての訳文については、記載表現の指定はできないものとします。ただし、本サービス申込時に、訳文で使用したい対訳を当社指定の方法により提示した場合には、可能な範囲で成果物としての訳文に使用します。
5. 本サービスで用いられるAI翻訳ツールや翻訳支援ツールは、当社が選択するものとします。
6. 成果物のレイアウトは、原文のレイアウトと同じになるよう努力します。

第5条【利用料金】

1. 本サービスの利用料金は、翻訳量を基準とし、別表で定めます。
2. 前項の翻訳量は、原文を基準とし、日本語の場合には字数、英語の場合には語数で算定します。

第6条【支払い】

当社は、第8条に定める成果物の検収合格通知を受領してから速やかに請求書を発行・送付し、利用者は、当該請求書に基づき、請求書が送付された日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座へ振り込むか、またはPayPalにより本サービスの利用料金を支払うこととします。なお、支払いに係る手数料は利用者の負担とします。

第7条【納期】

成果物の納期は、翻訳量に応じて、別途合意するものとします。

第8条【検収】

1. 成果物の納品を受けた利用者は、納品後１週間以内に検収を行い、速やかに当社に当該検収結果を通知します。
2. 利用者は、成果物の納品の時から前項の検収期間内に、１回に限り修正依頼を可能とします。当該修正依頼内容が、本サービスの範囲内であれば、追加の費用なしで当社が修正対応いたします。
3. 成果物の納品後１週間以内に、利用者から検収結果の通知がない場合には、当該期間の経過をもって、検収に合格したものとみなします。
4. 検収の合格をもって本サービスは完了するものとし、以後の修正等の対応はいたしません。

第9条【原文の保管等】

1. 当社は、利用者の事前の承諾なくして、本サービスを実施するため、利用者の原文を複製し、それを保管することができるものとします。
2. 当社は、原文【複製データを含む。】について、善良な管理者たる注意をもって管理するものとします。
3. 当社は、解除又は期間満了等により本サービス利用契約が終了したときは、利用者に通知を要しないで、原文【複製データを含む。】を全て消去できるものとします。
4. データ消去について、利用者は、これに対し一切異議を述べず、当社は、これによる利用者の損害または不利益について一切責任を負わないものとします。

第10条【再委託】

当社は、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。なお、この場合でも当社は、再委託先に対して、利用者に対する本サービス利用約款上の義務を遵守させるものとします。

第11条【秘密保持】

当社は、本サービスの申込みおよび本サービスの実施により知り得た利用者の情報【原文および成果物の内容を含む。】、本サービス実施のために委託するAI翻訳専門家を除いた第三者に対し、利用者による事前の書面なしに、正当な理由なく開示、漏洩しません。

第12条【知的財産】

1. 本サービス実施の結果、著作権法による保護の対象となる著作物が創作される場合、当社に発生する著作権【財産権】は、当事者間の別段の定めがない限り、成果物を納品した時点で利用者に譲渡されます。その対価は、利用者から支払われる利用料金の中に含まれるものとします。
2. 当社は、成果物に関し、当社に著作者人格権が発生した場合であっても、前項に定める権利譲渡後は、成果物に関する著作者人格権の行使は行いません。

第13条【保証】

1. 本サービスは翻訳の正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる保証をするものではなく、当社はそれらに対し、一切責任を負いません。
2. 成果物の利用に関し、利用者と第三者との間において紛争が生じた場合、および第三者に損害を与えた場合には、利用者が自らの責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。また、これらにより当社に損害が発生した場合には、利用者がこれを賠償しなければなりません。

第14条【責任】

当社は、本サービスにより、利用者に生じたいかなるトラブルにも責任を負わず、また利用者が第三者との間で生じたトラブルについても責任を負いません。

第15条【解除】

1. 利用者は、成果物が納品されるまでの間、いつでも当社の損害を賠償して、当社に書面で通知することにより、本サービスの解除を行うことができます。
2. 当社は、利用者が次の各号に定める事由に該当した場合、催告することなく、直ちに解除を通知することにより、本サービスの解除を行うことができます。
   1. 本サービス利用約款の各条項に違反し、当社からの是正の通知催告後、２週間経過しても是正されない場合。
   2. 強制執行、競売、差押え、仮差押え、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てを受けた、又は破産、民事再生もしくは会社更生の申立てをした場合。
   3. 解散した場合。
   4. 手形または小切手の不渡りを出した場合。
   5. 本サービスの利用が、法令や公序良俗に反し、または第三者の権利、利益、名誉等を不当に侵害すると当社が認める場合
   6. 前各号のほか、当社が業務を行うにあたり、重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
3. 当社が、本条に基づき解除を行った場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失うものではありません。

第16条【期間】

本約款に基づく契約の有効期間は、利用者による本サービスの申込日から第8条第4項に規定する本サービス完了日までとします。

第17条【反社会的勢力の排除】

1. 利用者および当社は、現在および将来にわたって、自己、自己の役員、自己の支配的株主、自己の代理若しくは媒介をする者、若しくはその他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、その他暴力団若しくは暴力団員を不当に利用する者、暴力、威力、若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する者、またはこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないことを相互に表明し、これを確約します。
2. 利用者および当社は、自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動を行い又は暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し又は業務を妨害する行為およびこれらに準じる行為を行わないことを相互に表明し、これを確約します。
3. 利用者および当社は、相手方が、前２項の確約に反したことが判明した場合には、相手方に対して何ら催告することなく本サービス利用契約を解除することができます。
4. 前項により利用者または当社が本サービス利用契約を解除した場合、当該解除に伴い相手方に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。
5. 本条により利用者または当社が本サービス利用契約を解除したことによって、当該解除権者に損害が生じた場合には、相手方に対して損害の賠償を請求することができます。

第18条【約款の変更】

1. 当社は、当社が必要と認めるとき、利用者の承諾なくして本サービス利用約款を変更できるものとし、変更後の約款が利用者に適用されるものとします。
2. 当社は、前項による約款の変更内容を利用者に通知します。

第19条【連絡・通知】

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、および当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。
2. 利用者は、本サービス申込時に提供した情報に変更があった場合には、速やかに当社に連絡してください。
3. 前項の連絡がなされるまでは、当社は本サービス申込時の情報に基づき本サービスを実施するものとします。

第20条【相互協議】

本サービス利用約款の条項等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款に規定する以外の事情が発生した場合には、利用者および当社は相互に協議の上、誠意をもってこれを解決するものとします。

第21条【存続】

当社と利用者間の契約が終了した後も、第11条【秘密保持】、第13条【保証】、第14条【責任】、第22条【準拠法】および第23条【裁判管轄】は、それぞれの趣旨に従い、引き続き効力を有するものとします。

第22条【準拠法】

本サービス利用約款に関しては、日本法を準拠法とします。

第23条【裁判管轄】

本サービス利用約款に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則：実施日　2020年4月1日